公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は所有者に対し正当な補償を行います。 移転の際に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントは、登録に際し財務状況や経歴等について国土交通大臣の審査を受けるため信頼性が確保されます。国土交通大臣に登録出来る業務は8つの部門に分かれ当社の登録部門は、土地調査部門、物件部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門。中でも建物を扱う事業損失部門、物件部門を得意分野としています。
道路拡張や公共施設建設の為、用地の確保が必要となります。草原であれば土地を購入 する事で賄えますが、計画のある土地に建物や樹木がある場合はそれらを移転していた だく必要が発生します。物件部門は住宅などの建物、建物に付随する塀、庭木、動産を 移転していただく為の費用の算出、及び、費用算出すための調査が主な業務内容となります。
主に工事中、工事後に発覚した家屋の破損と工事の影響の関連性を証明する為の調査です。工事で振動が生じると近隣住民の中には、「振動で家が壊れないだろうか」という心配をいだく方もいらっしゃいます。心配をされた方は、自分の家を注意深く観察するようになり、それまで気づかなかった破損箇所に初めて気づくこともあります。そのような破損箇所が工事の影響によるものか、以前からあったものかを証明するために、建物の写真や地盤の高さ、傾きを調査をしておくことは非常に重要です。写真という客観的な資料を元に近隣の方と検証を行えば、感情に左右されない冷静な判断が取れることと思います。また、工事によって損傷が発生した場合には、保険会社に対する証拠ともなり得ます。
計量証明事業とは 長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音圧レベル、振動加速度レベル等の、物象の状態の量を法定計量単位により計り、その結果に関して、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を数値を伴って表明する事業です。 当社は振動加速度レベルに係る計量証明事業に登録し、工事に伴う騒音、振動を観測し、工事区域に隣接する建物や住民への影響度合いを判断することをおこなっています。